税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は中古の機械及び装置を取得した場合の耐用年数について取り上げます。

Q1　耐用年数省令が、減価償却資産の耐用年数について同令各別表に定めるところによると規定している趣旨

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、化粧品等の製造販売等を目的とする5月決算法人であり、その本店所在地に工場（以下「Ｂ工場」といいます。）を保有し、Ｂ工場において化粧品等を製造しています。

当社は、令和３年７月31日、法定耐用年数の全部を経過した中古のチューブ充填機（以下「Ｘ充填機」といいます。）を4,463,500円（消費税及び地方消費...