税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は無予告調査について取り上げます。

Q1　事前通知がない「無予告調査」の要件とその要件を満たす理由の説明義務

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、昭和31年５月14日に設立された、折箱類一式の製造及び販売等を目的とする４月決算法人です。当社の役員及び株主は、いずれも当社の代表者（以下「甲」といいます。）と親族関係にある者が就任しており、いわゆる家族経営の中小企業です。

当社は、令和４年４月期の法人税について、法定申告期限までに、確定申告を済ませました。

その後、令和４年７月24日において、所轄税務署の上席国...