税理士　増渕 実

今回も、引き続き信託と税制（所得税関係）について取り上げます。

Q1　受益者等課税信託における他益信託（委託者≠受益者）の課税関係

私の父Ａは、Ａが所有する賃貸不動産の管理・運用について、障害者である長男Ｂの将来の生活の安定と療養費の確保のために、Ｂを受益者、私（長女Ｃ）を受託者とする信託契約を設定しようと考えています。

この場合の課税関係はどのようになるのでしょうか。

　A1　

信託の効力発生時において、受益者が委託者と異なる信託を他益信託といい、その課税関係は次のとおりです。

１　信託設定時の課税関係

（1）委託者（父Ａ）

信託の設定時（効力の発生時）において、Ａに課税関係は生じません（ 所法13 ①）。

ただし、...