税理士　佐々木 泰輔

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当社の所属する業界において、毎年改正される法務、労務、税務情報等についての共有、活用方法の検討等の目的のために任意の学会を設立・運営していますが、任意の団体であり法人格は有していません。運営は会員が無償で行い、改正内容のセミナー開催や会報誌を作成しています。

最近、インボイス制度の施行が間近に迫っていることもあって、会員が学会に拠出している費用に係る消費税の取扱いにつき確認の問合せが多くなっています。費用（当学会の収入）としては、年会費、定期的なセミナー費用、会報誌に出す広告費、セミナーの後に行われる懇親会費です。

そこで、あらためてではありますが、当学会のような人格なき社団等に関する消費税の取...