特定社会保険労務士　小野 純

はじめに

中小企業においては、経営にかかわる助言者は、どうしても税理士が中心となります。これは士業の関与比率について税理士が90％を超えているという事実からも納得できる結果でしょう。しかし、経営者が助言を希望する内容は税務関係に限ったことではありません。

個人の権利意識の高まりや、インターネットから入手した知識で労働者からの要望に関する対応をすることが増加している他、パートタイマーや定年再雇用者などの非正規労働者への対応など、人事、労務、総務関係の質問内容は増加する一方であり、かつ、高度化しています。また、昨今、働き方改革（同一労働同一賃金含む）やいわゆる育児介護休業法の改正をはじめとする人事労務...