税理士　前 正男

Q

Ａ社は、平成20年４月設立の特殊ワイヤーによるロープ製品の製造販売業を営む法人（資本金1,000万円、３月決算の同族会社）です。

このたび、Ａ社は、自社の特殊ロープ商品の宣伝用ホームページをWEBサイトに開設することとしました。

ホームページの制作を委託したＢ社から、令和４年４月24日に、次のような総額2,145,000円の請求書が届きました。

Ａ社は、Ｂ社からの請求書に基づき、総額2,145,000円をWEBサイトにおける広告宣伝目的の費用として「広告宣伝費」勘定で処理しました。

令和５年３月期の決算に際して、税理士法人より、高度な機能を有するホームページを制作するには、ホームページそのものの制作...