税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「不相当に高額な役員給与」について取り上げます。

Q1　不相当に高額な役員給与について形式基準による判定

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、平成12年に設立された、食品製造業を営む特例有限会社である11月決算法人です。当社は発行済株式の８割を株主等３人で保有し同族会社に該当します。

当社の役員は、代表取締役の甲（以下「代表取締役甲」といいます。）、取締役の乙（以下「取締役乙」といいます。）及び監査役の丙の３名が就任しています。

取締役乙は、当社の設立当初から営業部長（使用人）として従事し、平成18年４月...