あがたグローバル税理士法人　税理士・公認会計士　川渕 純治

Q

当社（Ｐ社）は３月決算の親法人で、M&Aにより子法人化することで事業規模を拡大してきました。

このたび、グループ経営合理化の一環で、子法人（Ａ社）が保有する孫法人（Ｂ社）を、適格現物分配によって当社の直接支配下に置くことにしました（〔図表1〕参照）。

今回の再編対象となる子法人及び孫法人はいずれも3月決算で、直近の純資産は〔図表2〕のとおりです。

また、当社は上場しており、企業結合会計及び事業分離会計基準を適用しています。

かかる状況において、今回の適格現物分配による組織再編の法人税法上及び会計基準上の取扱いについて教えてください。

A　　まず、今回の適格現物分配による法人税法上の取扱いですが、子法人...