税理士　古川　浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「 国税通則法68条 １項に規定する仮装・隠ぺい」について取り上げます。

Q1　重加算税の賦課要件である「事実を隠ぺいする」及び「事実を仮装する」の意義

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、平成26年12月に設立された、不動産の売買、仲介業務及び管理業務等を目的とする５月決算法人です。現在の代表取締役はＥが務めていますが、平成29年７月１日から平成30年11月７日までの間の代表取締役は、Ｇが務めていました。

Ｇは、当社の代表取締役を辞任した後は、当社との間で役員としての委任関係や従業員としての雇用関係はあり...