PwC税理士法人　公認会計士・税理士　荒井 優美子

Q1　研究開発税制の改正の概要

当社は、資本金10億円の光学機器を製造する３月決算法人で、研究開発税制の適用により法人税額の控除を受けています。令和５年度税制改正の見直しにより、控除上限や控除率の仕組みが変わり、対象となる試験研究費の範囲も見直されたそうですが、改正の内容について教えてください。

A　　令和５年度税制改正では、投資を増加させるインセンティブを更に強化するため、試験研究費の増加率に応じたメリットをより高める控除率とし、控除上限については、従来は一律に設定されていた控除上限を変動させる新たな仕組みとされました。また、経済活動の変化に即して、本税制の適用を拡大するために、試験研究費の範囲...