東京富士大学大学院　客員教授・税理士　佐藤 繁
　不動産鑑定士　佐藤 実

はじめに

令和５年９月28日に課評２-74ほか「居住用の区分所有財産の評価について」法令解釈通達が発遣されました（以下「改正通達」といいます。 前月号 に〔資料1〕として掲載しています。）。

前月号 において経緯及び改正通達の内容を説明しましたので、本号においては、改正通達の評価及び問題点並びに不動産鑑定実務からの指摘を掲載します。

Ⅳについては佐藤繁が、Ⅴについては佐藤実が担当しています。

CONTENTS

Ⅳ　改正通達の評価及び問題点 　34

Ⅴ　不動産鑑定実務からの指摘について 　37

Ⅳ　改正通達の評価及び問題点

（1）改正通達の評価すべき点について

そもそもの問題点は、従前の財産評価基本通達が建物は固定資産...