知って得する非営利法人の税務　間違いやすいポイントの整理　第7回　公益法人・移行法人・普通法人などの法人の区分が変わった場合の税金はどうなる？

　公認会計士・税理士　久保直生
　公認会計士・税理士　小林壮太
　公認会計士・税理士　髙木伸浩
　税理士　新倉美千子

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前回は、個人が公益社団法人・公益財団法人（以下「公益法人」といいます。）に対して金銭を寄附した場合の寄附者の税務のうち、税額控除や所得税非課税の特例についてみていきました。

今回は公益法人、非営利型一般法人（以下「公益法人等」といいます。）が普通法人になる場合や、逆に普通法人が公益法人等になる場合など、法人の区分が変わった場合の税務についてみていきます。

ここに、公益法人等が普通法人になる場合とは、具体的には、公益法人が公益認定の取消し等があり、かつ、非営利型の要件も備えていないケースや、非営利型一般法人が、非営利型の要件に該当しなくなったケースが想定されます。また、普通法人が公益法人等になる場合...