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法人税　法人税重要事例検討：令和の判例・裁決例―17

　税理士　古川 浩二

( 80頁)

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「減価償却資産の範囲」について取り上げます。

Q1　減価償却資産の範囲

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、食料品の販売並びに再生可能エネルギーを利用した発電業務及び電力の販売等を営む３月決算法人です。

当社は、太陽光発電設備（以下、単に「発電設備」といいます。）を取得してＢ社（以下「Ｂ電力会社」といいます。）に電力を供給（売電）することを計画し、平成25年11月５日付で、Ｂ電力会社に対して、発電設備をＢ電力会社の送電網に接続する系統連系工事について、その工事開始希望日を平成26年２月３日とする書類を提...