税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「減価償却資産の取得価額」について取り上げます。

Q1　土地と建物を一括取得した場合における建物の取得価額算定方法について

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、不動産の所有、賃貸及び管理業等を営む２月決算法人です。

当社は、平成30年12月25日に、簡易宿泊所の用に供する目的で、Ｅ市の土地（地目：宅地、地積：84.52㎡、以下「土地１」といいます。）及び土地１上の建物（構造：木造瓦葺２階建、延床面積：108.39㎡、以下「建物１」といい、土地１と併せて「物件１」といいます。）を売買により一括して取得し、...