2月16日（金）企業会計基準委員会「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表

企業会計基準委員会は、2023年３月に実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」において当面の取扱いを公表したが、これを改正したもの。

税効果会計の適用にあたっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする当面の取扱いを継続することなどを確認した内容となっている。

２月19日（月）財務省「ウクライナとの新租税条約署名」を公表

日本国政府とウクライナ政府との間で「...