※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

知って得する非営利法人の税務 間違いやすいポイントの整理 第10回 非営利法人の消費税について(その3)

 公認会計士・税理士 久保 直生
 公認会計士・税理士 小林 壮太
 公認会計士・税理士 髙木 伸浩
 税理士 新倉美千子

( 70頁)

前回 から、公益法人等における消費税の仕入税額控除の特例について取り上げていますが、今回は、その計算例を課税売上割合が95%以上、課税売上高5億円以下の一般財団法人の事例で計算表を使ってご説明いたします。

1 公益法人等における消費税の仕入税額控除の特例

前回 でもご説明したとおり、公益法人等が簡易課税制度を適用せず、一般課税により仕入控除税額を計算する場合で、特定収入割合(注)が5パーセントを超えるときは、通常の計算方法によって算出した仕入控除税額から一定の方法によって計算した特定収入に係る課税仕入れ等の消費税額を控除した残額を、その課税期間の仕入控除税額とする調整が必要です。

ただし、公益法人等が簡...