税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「調査の手続きの違法性」について取り上げます。

Q1　調査に基づき期限後申告書（案）の作成及びその収受に関する本件調査担当職員らの行為に違法はないとした事例

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、太陽光発電関連事業等を営む３月決算法人であり、平成29年頃に自然エネルギー利用発電の企画、設計、許認可取得代行、用地取得、設備機器の販売及び設置工事に係る事業（以下「発電事業等」といいます。）を開始しました。

当社の代表者は法人設立から甲（以下「代表者甲」といいます。）が務めています。

当社は、発電事業等に係る日々...