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特集 税理士法人の出資に係る税務と無限連帯責任などの諸問題

 税理士 石橋 將年

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はじめに

平成14年より税理士法人の設立が可能となってから約20年が経過しています。以後も細かな税理士法の改正がありましたが、法人の機関設計、出資金への課税、無限連帯責任などの諸問題については、いまだ周知が進んでいないように感じられます。

また、税理士法人は設立だけでなく、解散の数も多く、社員(税理士)同士が運営する難しさも確認することができます。

そこで本稿では、以下の設例をもとに、中小規模の個人税理士事務所が、税理士法人の設立から相続までの間に問題となるであろう論点(出資への課税・社員の相続・無限連帯責任)について確認することとします。

〔設例〕

私(45歳・税理士)は父(75歳・税理士)が代表を務...