※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
特集 税理士法人の出資に係る税務と無限連帯責任などの諸問題
税理士 石橋 將年
( 4頁)
はじめに
平成14年より税理士法人の設立が可能となってから約20年が経過しています。以後も細かな税理士法の改正がありましたが、法人の機関設計、出資金への課税、無限連帯責任などの諸問題については、いまだ周知が進んでいないように感じられます。
また、税理士法人は設立だけでなく、解散の数も多く、社員(税理士)同士が運営する難しさも確認することができます。
そこで本稿では、以下の設例をもとに、中小規模の個人税理士事務所が、税理士法人の設立から相続までの間に問題となるであろう論点(出資への課税・社員の相続・無限連帯責任)について確認することとします。
〔設例〕
私(45歳・税理士)は父(75歳・税理士)が代表を務...