６月21日（金）国税庁「令和５年度における訴訟の概要」「令和５年度における再調査の請求の概要」「令和５年度における審査請求の概要」を公表

表題につき、各概要はそれぞれ以下のとおりとなっている（カッコ内は対前年比）。

６月24日（月）国税庁「法人税基本通達（法令解釈通達）」等を一部改正

（令和６年６月21日付課法２-14ほか）

表題につき、令和６年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもの。法人税基本通達では、組織再編成、暗号資産について、租税特別措置法通達関係では、賃上げ税制について、耐用年数通達においては、主に付表において対象業種について、それぞれ改正を行ってい...