税理士　熊王 征秀

今月は、令和６年度消費税改正のうち、仕入税額控除に関する改正について確認していきます。なお、改正法の適用時期については 2024年９月号 83頁に掲載した〔図表1〕でご確認ください。

Q1　国外事業者に対する簡易課税・２割特例の適用制限

改正により、国外事業者については簡易課税制度と２割特例の適用が認められないこととなったそうですが、その理由について説明してください。

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インターネットを利用してオンラインゲームの配信（デジタルサービス）などを提供している国外事業者は、日本国内で課税仕入れが発生することはほぼないものと予想されます。そこで、その課税期間の初日において日本国内に恒久的施設を有しない国外事業...