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法人税 法人税重要事例検討:令和の判例・裁決例―26
税理士 古川 浩二
( 90頁)
先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。
今月は「売上の計上漏れがあった場合の隠ぺい、仮装」について取り上げます。
Q1 現金売上の計上漏れは重加算税の賦課対象となるか否か
当社(以下「A社」といいます。)は、平成29年に建築工事等を目的として設立された12月決算法人です。設立時の代表取締役はG、取締役はEでした。
Eは、令和4年11月30日に代表取締役を辞任したGに代わり、同日、代表取締役に就任しました。
当社は毎事業年度の確定申告について、それぞれ法定申告期限までに確定申告を済ませていました。
令和4年8月に所轄税務署の調査官から連絡があり、令和4年...