税理士　坂井 一雄

はじめに

本特集では、令和６年分から適用となる所得税法関係の主な改正事項について、「令和６年度税制改正の解説」（財務省）や国税庁のタックスアンサー等を参考に解説します。

令和６年度税制改正で、多くの人が影響を受ける所得税関係の制度といえば定額減税ですが、既に給与、年金、住民税において源泉徴収税額や決定税額でその徴収税額の調整が始まっており、年末調整も行っていることとして、簡単な説明にとどめています。

令和６年における改正は、国内投資の促進という観点からスタートアップ・エコシステムの強化に係る改正、経済社会の構造変化を踏まえたものとして子育て支援としての住宅ローン控除の改正などがありました。また令和６...