PwC税理士法人　公認会計士・税理士　荒井 優美子

我が国では、長引くデフレからの脱却を目指し、適正な賃上げ環境の構築を講じているところ、税務面における「賃上げ促進税制」は施策の大きな柱とされています。令和６年度税制改正においても同制度は改正され、企業区分を見直した上で、それぞれの区分に応じたインセンティブが手当てされる措置が行われました。地域経済を担う中堅企業の成長促進を目指した「中堅企業」という枠組みの創設は特に注目されています。

本稿では、この「中堅企業」、ならびに賃上げ促進税制適用の手続きに焦点をあて、詳しく解説いたします。

Q1　「中堅企業枠」の概要

当社は資本金５億円の３月決算法人で、国内と国外に子会社を保有しています。今年度（2025年...