税理士　笹岡 宏保

近時では、取引相場のない株式の価額について、原処分庁（課税庁）が 財産評価基本通達６ （この通達の定めにより難い場合の評価）の定めを適用して算定し、これをもって更正処分したことが争点とされる裁決事例や裁判例が急増しています。

前号 では、この形態の部類で最も新しい事案と考えられる国税不服審判所よりの公表裁決事例（令和６年３月25日裁決、金裁（諸）令５-５、平成29年相続開始分）（金沢特定評価会社（比１）回避事件）について、その内容（事案の内容、争点、双方の主張及び国税不服審判所の判断）を確認しました。

次に本号では、この裁決事例を理解するための種々の要点（比準要素数１の会社の意義及び評価方法、裁決事例の...