PwC税理士法人　公認会計士・税理士　鬼頭 朱実
　公認会計士・税理士　吉田 城男

Q　

当社は、海外に子会社のある日系企業です。令和7年度税制改正で、外国子会社合算税制が改正される予定と聞きました。当社はその海外子会社に対して外国子会社合算税制を適用していますが、毎年３月に配当を受領しています。このようなケースでは何か影響があるのでしょうか。

A　　外国関係会社が外国子会社合算税制の対象となった場合の二重課税防止措置として、既に合算対象とされた所得から一定期間内に配当がされた場合は原則として100％益金不算入になるという規定があります。しかしながら、外国関係会社からの配当の帰属する事業年度が合算課税の事業年度に先行する場合、すなわち内国法人が海外子会社から配当を受領した事業年度の...