３月25日（火）国税不服審判所「令和６年７月から令和６年９月までの裁決事例」追加

表題につき、国税通則法関係２本（「請求人が原処分庁からの指摘に従い修正申告をしたところ、原処分庁が過少申告加算税の賦課決定処分をしたことについて、確定申告書を提出した際に、原処分庁が行政指導を行わずに過少申告加算税を賦課したことは不当ではないとされた事例」など）、所得税関係２本（「外国法人から支払われる国外給与が外貨建て円払い取引に該当せず、円換算を要しないと判断した事例」など）、相続税法関係１本（請求人が訴訟上の和解に基づき受領した解決金は、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金であると断定することはできないため、更正...