税理士　笹岡 宏保

本稿はいわゆる「松本特定評価会社（株特）回避事件」について、執筆開始時点で既に判断が示されていた関東信越国税不服審判所における裁決事例及びその提訴審である東京地方裁判所における裁判例を題材に、 財産評価基本通達６ （この通達の定めにより難い場合の評価）の適用射程について確認することを目的として、 2025年５月号 から連載を重ねてきており、 前号 までで、東京地裁判決の内容まで確認を終了しています。

ところで、この連載中の令和７年６月19日に、上記の東京地方裁判所の判決内容を不服として控訴（控訴人：国）されていた控訴審に係る判決が東京高等裁判所から言い渡されましたので、本号では当該控訴審判決の内容について確...