衆議院調査局財務金融調査室　　相川 雅樹

はじめに

令和６年10月の衆議院議員総選挙を経て物価上昇に賃金水準が追いついていない現状や働き控え等が重要な課題として指摘され、令和７年度税制改正においては、いわゆる「年収103万円の壁」への対応等が焦点となりました。

「令和７年度税制改正の大綱」（令和６年12月27日閣議決定）では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設などを通じて「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化に対応するとされました。関連法案は衆議院で修正議決された後、参議院での...