国税庁　長官官房　参事官　菅沼 哲矢

はじめに

我が国の主要な申告手続等のオンライン利用率は年々上昇しており、法人税申告については９割近く、個人の確定申告（所得税申告）についても７割を超えています。

一方、事業者が日頃行う業務については、手書きの請求書でのやり取りも見られ、特に小規模事業者の業務のデジタル化はこれからの進展が期待される状況です。

事業者が日頃行う経理業務がシームレスにデジタル処理されるだけでも、事業者側では、人の手を介さないことによる正確性の向上やバックオフィスの業務効率化による生産性の向上などといったメリットのほか、クラウド会計ソフトを入れて処理することで、税理士とリアルタイムで経営状況を共有することも可能になるため、...