特定社会保険労務士　小野 純

企業における機密情報や取引先情報、それに顧客等の個人情報については、万全な管理が必要とされています。しかし、規模の小さな企業では整備が不十分であるケースが多いのも事実です。そこで、 前回 は「管理すべき具体的な情報」「社内の整備手順例」「退職者問題」等について取り上げ、就業規則における記載例を交え、説明しました。

今回は、「管理外の情報」「業種業態による特殊性」及び「管理体制の維持」について取り上げます。中小の顧問先でも最低限必要であろうと思われる体制整備を就業規則でルール化していきますので、顧問先でご活用ください。

Q1　キャンペーン情報が漏えいしてしまった

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