税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「重加算税」について取り上げます。

Q1　「隠蔽し、又は仮装し」の意義

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、平成30年４月に設立された、古物営業法に基づく古物商等を目的とする３月決算法人です。

当社の代表取締役は、設立当初からG（以下「代表者Ｇ」といいます。）が務めており、当社の取締役は、代表者Ｇのみであり、ほかに役員として登記されている者はいません。

当社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの事業年度（以下「令和３年３月期」といい、他の事業年度についても同様に表記します。）の法人税及び地方法人税...