國學院大學経済学部特任教授　日野 雅彦

はじめに

令和７年度及び令和８年度税制改正において課税最低限の引上げを始めとする「年収の壁」が大幅に引き上げられ、また、令和7年6月の年金改正法等において被用者保険の適用拡大による「年収の壁」の撤廃等が行われています。これら改正は、近年の物価高や就業調整への対策として講じられたものですが、根拠法はもとより所管省庁が異なるほか、年収の捉え方も異にすることなどから、大変分かりにくいものとなっています。

本稿は、「年収の壁」をキーワードに、税と社会保険の制度の現状における取扱い及び今後についてQ&A形式で解説するものです。

なお、読者の実務の便宜に資するよう、解説文中には可能な限り根拠条文や通達等を記載し...