税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「役員給与」について取り上げます。

Q1　役員の活動について法人が負担した費用が法人の事業遂行上必要なものでなく、当該役員が個人的に負担すべきものか否かの判断基準

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、平成21年８月に、食料品製造業等を目的として設立された７月決算法人であり、設立以降、Ｌ（以下「代表者Ｌ」といいます。）が代表取締役を務めています。

なお、当社は、令和５年７月に、食料品配達業等を目的に追加しました。

代表者Ｌは、平成22年に公益社団法人Ｑ青年会議所（以下「QJC」といいます。）に入会し、平成2...