令和2年度税制改正では，交際費課税のいわゆる「接待飲食費の50％損金算入特例」の対象法人から一部の大企業が除外されることになっている。

子会社等への影響を危惧する向きもあるが，今回の除外措置の対象は，あくまで“資本金の額等が100億円を超える法人”のみにとどまるという。

資本金100億円超か否かは事業年...