主な特徴は，以下のとおりです。

○ 中小企業者と適用除外事業者について判定表を用いて解説

令和元年度税制改正では，中小企業投資促進税制など，中小企業向けの特例措置の対象となる「中小企業者」等に該当するか否かの判定に見直しが行われました。

資本金が1億円以下の法人であっても，中小企業向けの特例措置の対象外となる“みなし大企業”の判定について，①大規模法人の対象追加，②判定対象の法人の発行済株式から自己株式の除外，③大規模法人に所有されている株式から一定の事業承継ファンドを通じて保有されている株式の除外，④適用除外事業者における特例措置の除外制度の対象追加の見直しが行われています。

『令和元年度版　わかりやすい法人税申告書の実務』では，「所得金額の計算上の基本的仕組み」において，「中小企業者の判定表」等により，同改正の内容を解説しています。