※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
中堅企業と税理士のためのはじめての外国人雇用 第11回 所得税の取扱い②
EY税理士法人 税理士 藤井 恵
( 36頁)
〔前回(第10回)は №3600 (令和2年4月6日号)に掲載いたしました。〕
1 外国人社員に確定申告が必要になる場合
日本人と同様,源泉徴収されていない所得があれば確定申告が必要です。
1.外国人社員が国外にある不動産を譲渡した場合
(1) 国外にある不動産に関する基本的な考え方
国外にある不動産の譲渡により...
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