※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

中堅企業と税理士のためのはじめての外国人雇用 第11回 所得税の取扱い②

EY税理士法人 税理士 藤井 恵

( 36頁)

〔前回(第10回)は №3600 (令和2年4月6日号)に掲載いたしました。〕

1 外国人社員に確定申告が必要になる場合

日本人と同様,源泉徴収されていない所得があれば確定申告が必要です。

1.外国人社員が国外にある不動産を譲渡した場合

(1) 国外にある不動産に関する基本的な考え方

国外にある不動産の譲渡により...