持続化給付金の申請時においては，専門家による「事前確認」を受けることは求められていません。

この点，日本税理士会連合会HPでは，持続化給付金の申請が“電子申請”であることから，「ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で，申請に困難を抱えるケースが散見されるところ，税理士は，こうした事業者に対し，電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき，経営支援の一環としてサポートしていくことが求められています。」とされています。