スキャナ保存制度には、検索要件など全ての保存要件が不要となる猶予措置はありません。スキャナ保存制度と電子取引制度には、保存要件の一つとして検索要件がありますが、令和5年度改正で設けられた猶予措置はあくまでも電子取引制度に係るものであって、スキャナ保存制度に係るものではないことに留意してください（ №3753 ）。