中堅企業がIFRSを導入するメリット

司会・西川郁生氏（以下，西川） IFRSはグローバル企業にはメリットがあるといわれておりまして，現に日本でも大企業の移行が進んでいると思います。中堅企業がIFRSを導入するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。とくに御社についてはいかがでしょうか。

トーセイ・平野昇氏（以下，トーセイ平野） 私どもの場合，IFRS導入のきっかけがたまたま海外市場への上場ということがありましたが，SGX上場とIFRS適用を同時に行ったことで会社の知名度は間違いなく向上しました。IFRSを導入したことだけが全てではないかもしれませんけれども，IFRSを導入して海外上場できる社内体制があるという点で，コンプライアンスやガバナンスへの取組みがしっかりしているという，会社に対する一定の理解あるいは信頼いただける部分につながっているかと思います。知名度や信頼性の向上により，営業活動にも良い影響が出ております。海外の投資家からのご評価もいただき，ビジネスのお話やお問い合わせも増えておりますので，取引実績の増加につなげることができていると実感しているところでございます。また，IFRS導入により，会計方針や決算期の統一がなされましたので，グループ経営の効率化が図れたと思います。

新創監査法人・相川高志氏（以下，新創相川） メリットについては，平野専務がおっしゃったように，知名度や信頼性の向上，グループ会社の会計方針や決算期の統一があると思います。そのほか，海外の財務諸表利用者による理解の向上や，海外での資金調達の道が開けることなどもあります。また，従来の会計処理よりもより適正に会社の実態を表すことができるようになったり，従来の業務の見直しなど，システムを含めた内部統制の整備の良い機会となることも挙げられます。IFRSだけではなく日本基準の一層の理解にもつながりますしね。デメリットとしては，社内的な負担の増加や，要員の確保，監査報酬やコンサル料などの費用の発生，監査対応資料の増加などがあると思いますが，中堅企業の場合は相対的にデメリットよりもメリットのほうが受けやすいと言えます。規模が大きければ，それだけ差異分析などにも時間がかかりますし，対応すべき論点も多くなります。中堅企業であれば，検討すべき論点は業種により異なりますが，それほど多くはないと思います。規程やマニュアルの整備，関連する内部統制の構築，システム化なども比較的スムーズに行うことができます。

新創監査法人・柳澤義一氏（以下，新創柳澤） IFRSが適用できるということは，それだけ管理能力が優れていて，内部統制がしっかりしているということの裏返しになるので，対外的な信用度は格段に上がると思います。銀行から見ても，そういう先駆的な取り組みができるというだけで，評価は相当高いと思います。もうひとつ私が強調したいのは，「会社の自信」です。重厚長大な大企業に比べて，中堅企業の場合，自分たちのほうが少し劣っているんじゃないかと思っているところがどうしてもあると思うんです。うちの管理部門は少し弱いかなと。それがIFRSを適用することによって中堅企業に自信がついてくると思うんです。普段，管理面でのこういった自身がつくような具体的な成果の表れというのはなかなかありません。内部統制制度を構築しても「当たり前」と言われるだけですが，IFRS導入というとポジティブなイメージがついてきます。

トーセイ平野 日本基準もよりコンバージェンスというかたちをとってIFRSに近づきつつあると思いますから，今後，日本基準がさらにIFRSに近づくという動きが出ても，私たちは既にIFRS対応ができているので重荷にはなりません。最初の移行時にちょっと手間はあったと思いますけれども，まさに「案ずるより産むが易し」。やってみてよかったなと思っています。

新創柳澤 会社が大きくなってからのIFRS適用というのは大変なんです。私はIPO企業にもIFRSをお薦めしていますが，それはなぜかと言うと小さくて限定的なときのほうがIFRSは適用しやすいんです。それから大きくしていけばいいんです。だけど，どんどん拡大していろんな事業を展開してから全部IFRSに変えましょうといったら，かえって手間がかかります。それは中堅企業が導入するメリットとして挙げていいと思います。

IFRS導入の負担，デメリット

西川 一方でデメリット，負担などはどういったものがありましたか。

トーセイ平野 切り換え時の並行作業が入ります。これはタイムリーに決算をしていかなきゃいけないというときに，置き換えたらこうなるというようなことを検証して，実際にそれに最終的に切り換えるという，一時の負担があるぐらいかなと思います。やはり皆さんが心配されるのは，人員の不足とコスト面かと思います。しかしながら当社のIFRS導入にあたっては，既存のメンバーで最小限のコストで対応出来ましたので，それほど心配しなくとも大丈夫ではないでしょうか。「IFRS導入には専門的知識を持った人材が必要で多くのコストがかかる」という先入観で構えてしまうのが一番の問題ではないかと思います。

新創柳澤 トーセイさんの場合は成功した例ですけれども，中堅企業という切り口で冷静に見れば，やはりIFRS導入費用負担割合というのは大企業に比べれば高いと思います。コストのウエイト自体は負担の率からすれば大きいと思います。やはりそれを維持していくための人材確保とかも含めて，そこは中堅企業にとっては大変なところだと思いますね。

トーセイ平野 ただ，日本基準のままでもルールが変わるたびに合わせていくための負担がありますのでね。やはり柳澤先生が言うように，大きくなってからいまさら統一するといってもやりようがない，というのがあるのかなという気がします。

西川 いくら追加的なコストがかかったか，というのはここでは言えないでしょうね。

トーセイ平野 私どもはたまたま上場作業と同時ということもありましたので，だからIFRSでうんとかかったということはあまりないですね。

トーセイ・古関秀一氏（以下，トーセイ古関） システム投資に限れば，退職給付債務の計算を自社で行うためのシステム導入と開示システムをIFRS仕様にカスタマイズしたくらいで，数百万円の投資で済みました。

知識やノウハウを得るには

西川 いま人材の話が出てきましたが，IFRSを適用するための知識やノウハウはどのように得るのがよいとお考えですか。

トーセイ平野 残念ながら世の中の大半がまだIFRSになっていないので，そういう意味ではIFRSがわかる人を募集したいと思っても，そういう人はまだそんなにいないはずです。たとえば私どももそうなんですが，新卒採用でゼロから教えるよりはキャリア採用の人が良いと思うので，一定の会計知識を持ったなかで，入社後に「当社のやり方は国際会計基準に則ってこういうやり方です」というのに慣れていただければ，できるかなと思っております。

トーセイ古関 当社の場合，最初はIFRSに詳しい者はおりませんでしたので，外部のセミナーや書籍等から知識を得るように努めました。ある程度知識がついてからは，当社に関係する事項について不明点を監査法人の先生方に質問し，ご説明いただくことで理解を深めていきました。

新創柳澤 平野専務がさっきおっしゃったように，人材確保という点では日本基準でも同じことなんです。要するに，日本基準でもこのように複雑に高度化してしまった以上，それを理解する人材確保の苦労という点では同じです。IFRSだから特別にハードルが高いかというと，実際にやってみるとそうではありません。それはひとつのポイントだと思います。

新創相川 中堅企業は論点も限られているので，限られた論点を中心にIFRSの理解を深めていけば，それほど大変ではないと思います。自社に人材がいない場合，当初は外部のコンサルタントを利用するのもひとつの方法だと思いますが，現在の監査人と深く議論しながら進めるのがよいと思います。

IFRS導入と監査上の判断

西川 つぎに新創さんにお聞きしますけれども，IFRSであるということで監査上の判断に困るようなケースというのはあったのでしょうか。

新創相川 今回，我々新創監査法人にとって初めてのIFRS導入でしたので，どこまで精緻にIFRSを適用するかという判断と，あとはどこまで監査上の調書を整理すればいいのかというのも手さぐりでしたので，監査用に必要な資料をつくっていただくことも一から設計しましたので，そこはわりと大変だったところです。ただ，他のところにも関係してくるんですが，やはり論点は限られていましたので，その限られた論点はしっかり深堀りして，早い段階から検討していったことで，全体としてみればそれほど大変ではなかったと考えています。

新創柳澤 これも中堅企業と中小監査法人の組み合わせという構図で出てくる特徴だと思うんですけれども，やはり我々がその会社のビジネスモデルを深く理解している部分があるということです。そうすると会社が行った会計処理の判断に対して，それを比較的すぐに理解できるんです。IFRSだからといって特別な監査をするわけではなくて，要するに会社が行った判断が妥当かどうかを我々が検証できればいいので，その構図は日本基準であろうがIFRSであろうがまったく変わらないと思います。問題は会社のビジネスモデルを監査人がいかにちゃんと理解しているかというところで，そのビジネスモデルに沿った会計処理がされているのであればOKですよと。それを監査調書に反映すればいいのだから，監査上の判断がIFRSだからといって変わることはないというのが基本だと思いますね。

情報収集の方法

西川 トーセイさんとしては中堅企業がIFRSを適用するにあたって，監査法人がその情報源としてあると思いますけれども，他にどのようなものがありましたか。

トーセイ古関 監査法人に聞くのが一番だと思いますが，その他では，当社がIFRS導入を考えている段階では，すでに４～５社先行事例がありましたので，そちらの有価証券報告書などを参考にしました。あとは印刷会社で作成されていた「IFRSに基づく有価証券報告書のイメージ」です。印刷会社のディスクロージャー研究部には，IFRSに精通された方がいらっしゃるので，いろいろと質問させていただきました。これからIFRS適用を考えられている中小・中堅企業の皆様は，当社がIFRS適用の準備をしていた頃に比べると他社事例も多くなってきておりますので，それらを参考にするのも良いと思います。

西川 そのあたりについて新創監査法人さんからは何かありますか。

新創柳澤 いまは会計士協会や教育財団などを通じて研修が非常に豊富になってきていますし，ｅ‐ラーニングを含めて提供していますから。日本基準もキャッチアップしていかなきゃいけないので，その意味においては，IFRSだから特別にキャッチアップしづらいとか大変だということではなくて，同じ目線でやっていけばIFRSならIFRSでという対応だけなので，特別な対応はないと思います。

西川 たとえば日本公認会計士協会などは十分にそのへんの情報を提供しているとお感じになりましたか。

新創柳澤 そうですね。日本公認会計士協会の「中小事務所等施策調査会」（中小監査事務所連絡協議会）などの活動は非常に有効だと思います。監査人を通じて積極的に会社が情報を取りにいこうと思えば取れる体制というのはあると思います。ですから，中小監査法人だからといってIFRSの情報が取りづらいということはないと思います。

トーセイ平野 ひとつ個人的な感想を言わせてもらいたいのですが，先行している会社の書きぶりとか，注記の書き方を私どもも参考にしましたけれど，およそ日本語と思えないような表現なんですね。要するに英語を日本語にしているので，「これが公正価値を適切に反映していると思われないような金融資産の評価においては......」のような書き方で，読んでいて実にわかりにくいです。私どもはIFRSに変えた途端に何を言っているのかわからなかったですね。財務諸表を見る方はある意味で素人の方が多く，そういう投資家とか株主さんが読んでもわかるようなものであるといいのにと思います。

今後，中堅企業にIFRSは増えるか

西川 これは主に新創さんにお聞きしたいのですが，今後の動向として中堅企業にIFRSの導入が増えていくのかどうか。業種別にいろいろ偏りも出ていますが，これも踏まえてそのあたりをどのように見通されていますか。

新創柳澤 これについては大きく二つの面があります。一つは，中堅企業だからこそ導入しやすいという面をまず忘れてはならないと思います。IFRSは大企業じゃなければ導入できないと思っている人が多いのですが，それは逆です。中堅企業であれば極めて論点が絞られるし，比較的内部統制も効きやすいし，支店や工場，またロジスティックスが日本全国に散らばっているわけではないので，そういう面からしても管理がしやすい。むしろ導入しやすいのは中堅企業のほうです。最近言われてきているように，IPOをするんだったら初めからIFRSを使えというのはまさにそれです。最初に会計基準を構築するときにIFRSにしたほうが早いんです。ですから中堅企業のほうが対応しやすいということがひとつ言えると思います。もう一つは，IFRS導入企業の時価総額や売上総額などの形の上では伸びていくでしょうけれども，中堅・中小企業に広がってこそ，社会制度として普及・定着が図られるものだと思います。ただ，連単不一致の今のままではなかなか難しいとは思います。会社法，税法の議論をしっかり行い，連単一致を目指していくべきです。すなわち，IFRSへの転換仕訳などと言わずに，単体の個別の仕訳からスタートして，連結のIFRSまでシームレスな世界を作るべきだと思います。

新創相川 業種によっては，IFRSの適用が難しいと考えられる場合があります。例えば日本の親会社について，ほとんどの取引をドルベースで行っている場合などは日本の親会社の機能通貨をドルに変更する必要があります。このようなケースではIFRSを適用するのは他の業種に比べて極めて高いハードルになる可能性があります。ただ，一点加えさせていただきたいのは，中堅・中小企業の方とお話ししていると，最初から「うちは大企業じゃありませんから，IFRSは関係ないです」と言う方が多いんです。それは非常にもったいないと思います。グローバルに展開している企業に限らずメリットは絶対にあると思いますので，まずはIFRSを導入したらどういったメリットがあるのかを真剣に考えていただき，IFRSを導入するにはどういった時間とコストがかかるのかということを判断すれば，それほど大変ではないし，メリットもあるということをご理解いただけると思います。そのことが一般的に認知されれば，中堅・中小企業でも増えてくるのではないかと思いますので，ぜひそこのメリットを考えていただきたいと思います。

トーセイ平野 私どもが切り換えた頃にあったようなIFRSの任意適用に関する要件がなくなりましたので，そういう意味では制約がありませんからね。現場感覚としては，東京証券取引所がIFRSに関する調査を行い，それを開示するなど，国をあげて世界の資金を日本市場に取り込むためにもIFRSを推し進めようとしているのを感じます。新聞報道等でも目にしますし，そういった後押しにより，トレンドとしてIFRS任意適用への機運が高まるとより増えていくのではないかと思います。

西川 業種の話になりましたが，不動産業ですと投資物件への融資などを受ける機会が多いと思います。銀行に提出する財務諸表がIFRSに変わったことで，何か言われましたか。

トーセイ平野 私どもは不動産業なので，いまですと案件ごとに30行ぐらいの銀行からご融資いただいておりますが，そうすると彼らは毎年当社の財務分析をします。銀行の取引先評価シートに経常利益という欄がありますけれども，当社はIFRSのため経常利益というものはないので，最初の年は「これはどうしたらいいんですか」といったことを聞かれましたね。

新創柳澤 それは面白い話ですね。さて，IFRSを導入する中堅企業を増やすためのちょっとした考え方のポイントを述べさせて下さい。実際にトーセイさんではこの方針で進めました。こちらをご覧ください（下記図参照）。

先ほど少し触れましたが，まず，単体決算のほうはできるだけ日本基準をIFRSに合わせる。右から左に矢印が出ていますけれど，日本基準の範囲内ではあるけど，実はよく考えてみるとIFRSとまったく変わらないのがたくさんあります。たまたま今までやっていなかっただけだということで，別のIFRS研究会をやったときも，よくよく検討してみるとIFRSとの差ってないよね，という話にかなりの企業がなっていきました。だから右からの矢印でどんどん近づきます。一方，左側のほうの矢印というのは，「重要性の判断」というのがあって，重要性というのは，重要性がないからいい加減でいい，ということではありません。やはりIFRSの中でひとつの理念として何を表すべきかという点から，ここは厳密な方法じゃなくてもかまわないという判断がはたらく部分というのはたくさんあるので，そうするとIFRSでいう重要性とは何かということをしっかり理解して，連結上の処理も無理にIFRSに書いてある通りにやらなくてもできる部分はあるので，そうすると左右が近づいていくことによって一つの円になっていく。これが私のお薦めするIFRS導入パターンです。

この場合，日本の制度としてクリアできていないものの一つは税務の問題です。先ほどのフリーレントもそうですけれど，利益が先に出るときに減算調整が出来れば事実上の税負担は生じないのですが，現行制度は出来ないから，個別を合わせるときに税金を払ってまで何でそんなことをやるんだという話にも当然なります。

もう一つはご承知のように会社法の問題です。会社法の問題で分配可能額だとか，取締役の責任，資本と負債の区別などの問題を語るとなると，いろいろ課題があり，単純にIFRSの論理だけでやろうとすると，これはちょっと難しいです。日本の制度としては税法と会社法というのが連単一致をさせにくくしている原因かなというのはあると思います。

トーセイ平野 会社法は感じますよね。今日のテーマには関係ないかもしれませんけど，例えば未だに株主総会自体は単体の財務諸表について報告して承認を得ているわけですけれども，今ではどこの会社の株主総会でも連結数値がメインで，参考までに単体の数値を出している感じなので，違和感があります。

新創柳澤 最近の個人株主の多くは配当や株価にすごく気がいくので，連結の数字はさておき配当金はいくら出るんですか，という話になるんでしょうね。

トーセイ平野 それでいて，決算短信のメインは，連結数値であって，連結ベースの一株当たり利益や配当性向を開示しています。これに対し，あくまでも会社法的には分配可能額で，単体で計算しなきゃいけませんから，世の中の動きと法律のギャップはいまだにありますね。

西川 外国人投資家からの反応，持株比率の増減などに影響は出たのでしょうか。

トーセイ平野 外国人持ち株比率は，14％から27％になっており，これは浮動株の約44％に相当します。国内中心の中堅不動産業としては，海外投資家から一定の注目を得られていると判断しています。

新創柳澤 基準の良し悪しではなく，今日のテーマである中堅企業と中規模監査法人の組み合わせにおいては，むしろIFRSだからこそ，この組み合わせが適しているのではないかと思います。上場500社を持っている監査法人だったら，各社ごとにＡ法，Ｂ法，Ｃ法を採ろうと言いにくいのでは。やっぱりファームのポリシーみたいなものが出て来るのではないかと思います。だから，会社側の方からは時々耳にしますが，「監査法人基準はつくらないでくれ」と。監査法人基準をつくられちゃうと企業の固有の属性などはなかなか考慮されません。その点，中堅と中規模同士だったら，監査法人としても一社ごとに何が最適かをカスタマイズしていけばいいわけだから，そのあたりはむしろ原則主義のIFRSにとってみれば，中堅企業と中規模監査法人の組み合わせは合っているのではないかと私は思っています。

西川 中堅企業と中規模監査法人の組み合わせについての柳澤さんの見解をお聞きしたところで時間となりました。本日は皆様にはざっくばらんに語っていただいたものと思っています。特に不動産業ならではの会計処理の部分は興味深く聞かせていただきました。中堅企業，中規模監査法人の方だけでなく，興味を持って読まれる読者が多いことを期待しています。長時間にわたり，お話を伺い大変ありがとうございました。（了）

新創監査法人 2000年，業務拡大に伴い柳澤公認会計士事務所・藤田公認会計士事務所の監査部門を統合し設立。パートナー・業務スタッフ総数は公認会計士・公認会計士試験合格者等42名。監査関与先数47社（2015年12月１日現在）。

トーセイ株式会社 1950年２月２日設立。東証一部，シンガポール証券取引所メインボード上場。従業員269名（連結），135名（単体）。不動産の流動化，開発，賃貸，ファンド・コンサルティング事業を手掛ける。2014年11月期の連結売上高は約500億円。