＜編集部より＞

監査人と財務諸表作成者の２つの視点や経験を持つ「組織内会計士」による座談会。会計不正を議論した【前編】（ No.3360・20頁 ）に続き，今回の【後編】では監査対応や会社法と金融商品取引法の開示・監査一元化，監査法人のローテーション等がテーマとなる。「監査工数を減らす仕組み作りとして，会計システムのデータを監査法人と共有化する」など，より効率化するための取組みについても語って頂いた。

１．組織内会計士が監査対応をすることの強みとは ～監査の状況を知る交渉役に

増田 　監査対応についてお話を伺いたいと思います。皆さんは，公認会計士という監査人側の側面と，上場会社の経理担当者という財務諸表作成者側の側面と，両方の素養をお持ちです。２つの面を持つ組織内会計士が監査対応をすることで，どのようなメリットがあると思われますか。

照田 　例えば監査しやすい資料の作り方や出し方を行えるので，効率的な監査に寄与できる部分はあると思います。監査調書に使えるような資料を事前に社内で作っておいて，それをそのまま出せば追加質問等も少なく，効率的に監査法人とコミュニケーションできるのではないでしょうか。データを明示してビジネスの実態を説明し，その上で「この会計基準を参照して結論は何々です」と伝える形で資料を用意しておけば，監査もしやすいですし，会社にとっても数年後に「あのときの会計処理はどうだった」と見た時にわかりやすいですよね。

その他，監査上でポイントになりそうな事象が発生した際は，早い段階から監査法人と情報共有を行うことで，決算上のサプライズを減らすことができると感じています。また，時には重要な会計処理方法について，監査法人と意見が対立することもあります。いわゆるグレーゾーンの見積りや，会計基準に明記されていないケースについて複数の解釈があり得る場合などです。そういう際は，会社側も深く会計基準を理解した上で，ビジネスの実態をどういう処理に落ち着かせるか，監査法人とギリギリの交渉を行います。そういう時に組織内会計士が交渉役や参謀役になることで，会社側も「ビジネ...