早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

Ｑ 　2019年９月８日付の日本経済新聞朝刊の社説において，大手自動車会社の役員報酬問題は，2000年代の米国におけるストック・オプションのバックデート問題と構図が似通うとされていました。このバックデート問題とは，どのようなものであったのでしょうか。

Ａ

ストック・オプションのバックデートは，より低い株価を行使価格に反映するように，実際に付与された日から遡って，当該ストック・オプションの付与日を設定することをいいます。この結果，会計上は，株式報酬が人為的に高められ，費用が過少に計上されるという問題が生じていました。

＜解説＞

米国におけるストック・オプションの会計処理

米国では，1972年に公表された会計原則審議会（APB）意見書第25号「従業員に発行される株式の会計処理」において，ストック・オプションの本源的価値によって費用が測定されており，付与日においてイン・ザ・マネー（株価＞行使価格の状態）の場合でなければ，費用計上額がゼロとなっていました。

この点を含めた批判に対応するため，1993年に，財務会計基準審...