＜編集部より＞ 日本内部統制研究学会が７月13日に臨時会員総会を開催し、学会の名称を「日本ガバナンス研究学会」に変更した。日本に内部統制報告制度及び監査制度が導入されて十数年が経過し、両制度が定着する中、今なぜ学会の名称を変更したのか。本誌では、金融庁企業会計審議会の内部統制部会長も務める橋本尚会長に緊急インタビューを行い、名称変更の経緯・趣旨等を伺うとともに、現状の内部統制報告制度の問題点と今後の改正の方向性などについても語っていただいた。

１．学会の名称変更と今後の展望

─学会の名称を「日本ガバナンス研究学会」に変更された経緯・趣旨を教えてください。

内部統制は、会社法や金融商品取引法における制度要請のみならず、2021年６月改訂のコーポレートガバナンス・コードにおいては、先を見越した全社的リスクマネジメント（ERM）体制の整備とともに、経営陣による適切なコンプライアンスの確保とリスクテイクを支える仕組みとして、有効なガバナンスの重要な基盤をなすものと捉えられています。

このように近年では、ガバナンス、ERMおよび内部統制を三位一体のものとして捉える考え方...