企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は10月４日、第488回本委員会を開催した。公開草案「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応の審議では、基準の最終化に向け、再公開草案の必要性の有無等について検討した。公開草案から一部変更があるものの、いずれも取扱いを変えるものではないため、再公開草案の公表は行わない。次回の本委員会で公表議決する見通し。

税金費用の用語は使用せずに記載へ

公開草案は、「税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）」と「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」に関する改正を行うもの。ASBJでは、この公開草案に対して寄せられたコメントへの対応を検討し、文案を修正している（ No.3562・３頁 ）。税金費用の計上区分に関して、公開草案からの主な修正点は以下の通り。

①更正等が行われた場合の認識の時期の明確化

②その他の包括利益累計額に計上された過年度の所得に対する法人税等について、リサイクリングをする必要がない理由の明確化

③税効果適用指針第51項（税法が改正された場合の取扱い）と第154項（更正等...