監査法人のガバナンス・コード改訂に向け、有識者検討会が再開される。９月29日の企業会計審議会総会・第９回会計部会で明らかにされた。ガバナンス・コードを中小監査法人でも受け入れられるようなものにするのが狙い。10月下旬頃から検討を開始し、2022年度中に改訂の方向性について結論を得る見通しだ。

上場会社の監査事務所はガバナンス・コードの受入れが必須に

監査法人のガバナンス・コードは、「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言（2016年３月）を踏まえ、2017年３月に「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」が策定したもの。組織としての監査の品質の確保に向けた５つの原則と、それを適切に履行するための指針から成るが、「大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定」されており、中小監査法人の採用は、わずか９法人にとどまる（2022年７月１日時点）。

一方で、中小監査法人が上場会社を監査するケースは年々増加しており、公認会計士法等の一部を改正する法律（2022年５月成立）では、会計監査の信頼性を確保する観点から、上場会社の監査事務所に対して...