東京証券取引所は１月25日、上場維持基準の経過措置の終了時期等を含めた「論点整理を踏まえた今後の東証の対応（案）」を公表した。経過措置は2025年３月以後に到来する基準日（決算日）をもって終了し、改善期間（１年間）等を経ても上場維持基準に抵触する場合は上場廃止とする。同案は第７回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」での検討を踏まえ、近く、正式決定される見通し。

経過措置の終了時期を明確化

現状、経過措置により上場を維持している企業が510社（プライム市場269社・スタンダード市場200社・グロース市場41社）あるが、2025年３月以後に到来する基準日からは、本来の上場維持基準が適用される。

例えば、３月末決算企業の場合、2025年３月末に上場維持基準に適合できなければ１年間の改善期間（2026年３月末まで）に入る。この改善期間でも上場維持基準に適合できなければ監理銘柄・整理銘柄に指定され、原則、６カ月後に上場廃止となる。

【図表】３月末決算企業の日程例

プライム企業は基準未達でもスタンダード市場へ移行可

現在、各社が提出する計画書等において、2025年３月までに上場維持基準に適合すると見...