四半期開示制度を見直す金商法改正法案が、本年の通常国会に提出される。金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）は、四半期開示を四半期決算短信に「一本化」するための具体策を提言する報告書を取りまとめ、2022年12月27日に公表した。2008年に四半期報告制度が施行されてからおよそ15年。大きな転換点を迎えることになった。 報告書は一本化後の四半期短信の開示内容やレビューの有無など、各論点の見直しの方向性を示している。今後の開示実務はどのように変わっていくのか。今回は開示内容についてお伝えする。

四半期開示の経緯

もともと四半期開示は、1999年に東京証券取引所が、業績変動の幅が大きいとされるマザーズ市場で開示を義務付けたのが始まりだった。2003年から段階的な「四半期財務・業績」の開示が導入されると、2004年末には東証上場企業の９割が実施。四半期報告は2006年に法制化された（2008年４月から施行）。ただ、2011年には実務負担の軽減などを目的に四半期報告書の簡素化が実施され、東証でも2017年に速報性などの観点から決算短信の簡素化（経営成績に関する情報の記載要...