東京証券取引所は６月６日、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」の設置を公表した。四半期報告書（第１、第３）の廃止等を盛り込んだ改正金融商品取引法が来年４月１日から施行されることを見据え「一本化」後の四半期決算短信の開示内容やレビューの取扱い等を検討する。国会の会期末（６月21日）が迫る中、金商法の改正案は現時点で成立しておらず、国会審議の動向も踏まえながら第１回の検討会を開催する見通しだ。

ASBJや監査部会でも四半期対応

「一本化」の具体的な方向性は、金融庁・金融審議会が昨年12月に公表した「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（DWG報告）で示されている。検討会では、この提言内容について、実務でも実現可能かどうかを検討する。DWG報告では、以下のような提言などが行われていた。

・当面は、四半期決算短信を一律義務付け。今後、適時開示の充実の状況等を見ながら、任意化について継続的に検討

・開示内容は、四半期決算短信の開示事項をベースに、投資家からの要望が特に強い情報（セグメント情報、キャッシュ・フローの情報等）を追加

・監査人のレビューは任意（レビューの有無は四半期決算短信で開示）と...