「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）が11月29日に公布された。同法は11月20日の第212回臨時国会で可決・成立していた（ No.3631・２頁 ）。

金商法第24条の４の７ が削除され、四半期報告書は廃止される。また、 同法第24条の５ 《半期報告書及び臨時報告書の提出》第１項が改正され、上場会社等に半期報告書の提出が求められることになる。３月期決算会社の場合は、2025年３月期第１四半期報告書から提出が不要となる。12月期決算では、2024年12月期第１四半期報告書と半期報告書の提出が必要で、第３四半期報告書は不要となる。

半期報告書と臨時報告書の公衆縦覧期間は５年に延長される（ 同法第25条 第１項）。