日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は11月20日、業種別委員会研究資料第２号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」を公表した。本年９月に公開草案を公表しており（ No.3621・３頁 ）、寄せられた意見とその対応も示している。

意見を受けて説明を追加した箇所もある。例えばトークンが様々なクロスボーダー（国際間）取引に利用されることが想定されるとの意見があり（No.3）、監査受嘱上の留意事項として、「監査人は、クロスボーダー取引の重要性が高い状況などにおいて、トークンの発行者が、国内だけでなく諸外国の法規制を遵守しているか、評価を行う必要がある」旨を追加している。

トークン発行に係る監査上の課題としては、経営者からの説明に対して、識別された権利および義務の裏付けや会計判断の適切性の検討が挙げられていたが、取引の権利義務の明確化の前提として、「まず経理担当者が現行の会計基準を踏まえた会計処理上の要求事項を正確に理解することが重要」との声があった（No.10）。このため、「取引段階から会計処理に必要な権利義務関係を明確にすることを可能とする内部管理体制の整備及び...