日本監査役協会（塩谷公朗会長）は11月30日、「多様化するリスクの把握と監査活動への反映及びその開示」と題する報告書を公表した。上場3,213社を対象に行ったアンケート調査を踏まえ、監査役等の監査計画の策定、新しいリスクへの監査および重点監査項目等の開示、会計監査人や内部監査部門等との連携などについて取りまとめている。2023年度と2020年度～2022年度の重点監査項目の割合を比較すると、「サステナビリティ（気候変動など）」と「人的資本」が10ポイント以上増加していた。

重点監査項目は内部統制システム等が７割超

アンケート調査は、本年５～６月に協会会員の上場会社3,213社を対象に実施され、1,016社（回答率31.6％）から回答を得たもの。

調査結果によると、監査計画は99.9％の会社で策定されている。内容は、「監査方針」、「重点監査項目」、「監査役等の職務分担」、「監査範囲、対象」、「監査の実施時期」、「監査の方法（実施手続）」など。重点監査項目は、93.7％の会社で策定されている。

2023年度の重点監査項目については、「内部統制システム等」（73.4％）、「コンプライアンス等」（66...